Q＆A

耐震診断が必要な建物は、どのような建物ですか？

昭和56年以前に建設された建物は耐震診断をおすすめします。
昭和56年以前の建物は、柱の粘り強さが弱かったり、大地震時に対する検討が行われていませんので、耐震診断を行い、耐震性を把握することをおすすめします。

私の地域でも、耐震診断していただけますか？

日本国内の建物であれば耐震診断が可能です。
さくら構造は、北は北海道から南は沖縄までの拠点を持つと同時に、各地方の耐震診断実績を有することで、場所や地域を問わずにご依頼することが可能です。

建物用途や規模に制限はありますか？

木造を除く全ての構造種別に対応し、建物用途・規模には制限がありません。
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、壁式構造、混構造など、幅広い構造種別に対応しています。建物の用途についても、オフィスビル、店舗、工場、マンション、病院、学校など、どんな用途の建物でも耐震診断が可能です。

耐震診断はどのくらいの時間がかかりますか？

構造・規模・診断方法によって異なりますが、簡易な調査ですと、調査は1日でできる程度の調査（図面と現地の照合、劣化度調査等）を行います。その後、調査結果を踏まえた耐震性能の把握と、耐震診断報告書を作成します。調査開始から診断結果報告書作成まで最短で4週間くらいお時間をいただいております。お見積りの段階で、工程のご説明をいたします。

耐震診断・補強設計の実績はどのくらいありますか？

平成22年6月～平成23年5月まで、耐震診断・補強設計を行った棟数は、1年間で約140棟になります。建物用途は、校舎、体育館、事務所ビル、駅舎、病院等さまざまです。