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耐震診断とは

建築耐震基準の変遷と耐震診断の目的

建築基準法の耐震基準は大きな地震災害を経験するたびに改正されています。

建築耐震基準の変遷

1971年(昭和46年)建築基準法改正の経緯

1968年(昭和43年)の十勝沖地震は、耐震診断を行うきっかけとなった地震です。

1968年(昭和43年)の十勝沖地震(マグニチュード7.9、最大震度5)では建物の全半壊が3600棟余に及びました。特に鉄筋コンクリート造の建物の柱の破壊が目立ちました。これを受けて、1971年(昭和46年)に建築基準法が改正され、柱の帯筋間隔を密にする規定が盛り込まれています。よって、1971年(昭和46年)以降の建物は柱が粘り強くなっています。

1981年(昭和56年)建築基準法改正の経緯

1978年(昭和53年)の宮城県沖地震(マグニチュード7.4、最大震度5)では建物の全半壊が6700棟余に及びました。これを受けて、1981年(昭和56年)に建築基準法が改正(新耐震基準)され、それまでの基準法(旧耐震基準)は建物の強度を確保するだけでしたが、新耐震基準では、建物の強度とねばり強さを確保するよう規定されました。また極めて稀に起こる大地震(マグニチュード7以上)に対して、人命を確保するために建物の倒壊・崩壊を発生させないことを目標に建物を設計するよう規定されました。

1995年兵庫県南部地震の鉄筋コンクリート造学校の被害状況

1995年兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の鉄筋コンクリート造の学校の被災状況を建物の建設時期別にまとめたのが上記の円グラフです。このグラフから、以下のことがわかります。

  • 1981(昭和56)年以降に建てられた建物は、大破、倒壊の被害無し。
  • 1971(昭和46)~1981(昭和56)年に建てられた建物は、1981年以降に建てられた建物に比べ小破、中破の被害が増加し、大破や倒壊に至ることもある。
  • 1971(昭和46)年以前に建てられた建物は、それ以降に建てられた建物に比べ、被害を受ける確率が増え、全建物のおよそ1/3は建物損傷の被害を受けており、大破・倒壊の可能性も高い。

結論

1981年(昭和56年)以前に建築された建物は、耐震性能が不足している可能性が高いと考えられます。よって、耐震診断を行い建物の耐震性能と弱点を把握し、弱点を効果的に補強することが建物の耐震性能を高めるベストな方法です。

阪神・淡路大震災における鉄骨造の代表的な破壊形式

柱梁接合部の溶接部の破断

柱梁接合部の溶接の破断が多く見られ、溶接が適切に施工されていなかった可能性があります。また、このような破壊によって、建物は大破、倒壊に至っています。

柱脚アンカーボルトの破断

柱脚のアンカーボルトの破断が多く見られ、柱脚の設計が適切に行われていなかった可能性があります。また、このような破壊によって、1階柱が大きく変形して、建物の継続使用ができない状況となります。

結論

適切に設計されていた場合においても、設計や施工の良し悪しで耐震性能が大きく変わります。また、設計図通りに施工されていない場合もあります。鉄骨造の耐震性能を確認するには、特に溶接箇所や柱脚について現在の建物の状況からどの程度の耐震性能を有しているか、また、どこが弱点となるかを確認し、弱点を補強することが建物の耐震性能を高めるベストな方法です。

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